2023年3月31日より開始した、新築一戸建てを購入した子育て世帯や若者夫婦世帯が対象のこどもエコすまい支援事業をご存じでしょうか。
一定の条件を満たした世帯には補助金が支給されるため、利用したいと考える方もいるでしょう。
今回はこどもエコすまい支援事業の概要や注意点、流れについてご紹介します。
新築一戸建てこどもエコすまい支援事業の概要
新築一戸建てこどもエコすまい支援事業とは、2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした国の取り組みで、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築一戸建ての購入を支援します。
令和4年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯またはいずれかが39歳以下の夫婦の世帯を対象としており、補助額は1戸につき100万円です。
申請期間は、令和4年11月8日以降に基礎工事後の工事が着手した時点から令和5年12月31日と定められています。
対象の家となるZEHとは、Net Zero Energy Houseの略語で、ZEH住宅は太陽光発電システムと省電力稼働、断熱効果を備えた住宅です。
ZEHは、設備の設置などに費用はかかりますが、光熱費が節約できるメリットがあります。
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新築一戸建てこどもエコすまい支援事業を活用する際の注意点
こどもエコすまい支援事業の申請には、注意点が3つあります。
1点目は申請期限で、基本は令和5年3月31日から令和5年12月31日までですが、予算を満たした場合には、期限よりも早く締め切られるので注意が必要です。
2点目は、併用できる支援事業についてです。
令和4年11月28日で終了したこどもみらい住宅支援事業をはじめ、各省エネ住宅購入やリフォームに関する国からの補助金との併用はできません。
ただし、自治体独自の補助金は併用して受けられるので確認すると良いでしょう。
3点目は、購入予定の住宅の建築・販売・工事業者がこどもエコ住まい支援事業の登録業者とならない場合も補助金申請対象外となることです。
契約前に登録事業者か確認しておきましょう。
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新築一戸建てこどもエコすまい支援事業の申請の流れ
まず、住宅事業者がこどもエコすまい支援事業の事業所登録を済ませているのが前提条件です。
そして、令和4年11月8日以降に基礎工事から後の工事を開始した際に、住宅事業者が国に交付申請します。
補助金交付が決定すると、事務局より住宅事業者と購入者に交付決定の通知があり、実績報告と請求後に、補助金が振り込まれます。
最終的に購入者が住宅事業者に精算、入居した後に住宅事業者が事務局への完了報告で、補助事業は完了です。
この手続きは、購入者では申請できないので、住宅事業者と協力しておこないましょう。
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まとめ
令和5年3月31日より開始したこどもエコすまい支援事業は、購入者にとってお得なだけではなく、将来の環境にも良い支援事業です。
新築一戸建てを購入検討中の子育て世帯や若者夫婦世帯は、支援事業についてよく確認し、この機会を逃さないようにしましょう。
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