不動産の購入にあたっては、いくつかの手続きを踏む必要があります。
登記手続きもそのひとつですが、慣れないことに不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、新築一戸建ての購入時に実施する登記の種類や、手続きにかかる費用の相場を解説します。
新築一戸建ての購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
新築一戸建ての購入時に必要な登記の種類とは
新築時に必要になる登記の種類は6つあり、まず建物表題登記です。
建物表題登記は、建物の所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など基本的な情報の登記で、建物の完成から1か月以内に実施しなければなりません。
また、土地と建物が誰の所有物なのかを明確にするため、所有権保存登記も必要です。
この登記によって、第三者が勝手に登記する危険を防止します。
なお、すでに完成している新築一戸建てを購入する場合、売主である不動産会社の名前で所有権保存登記がおこなわれているケースがあるので、その際には所有権移転登記が必要です。
そして、住宅ローンを利用する場合には、借りた金額と借りた人・貸した人の情報を登録するために、抵当権設定登記をおこないます。
ほかに、地目が宅地ではない土地に新築一戸建てを建設する場合には地目変更登記、中古物件を解体して新築一戸建てを建設する場合には建物滅失登記が必要です。
これらの登記は、かならずしも土地家屋調査士や司法書士がおこなわなければならないわけではありません。
ただ、自分で書類を集める手間や不備があった場合のリスクを考えると、プロに任せるのが安心だと言えるでしょう。
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新築一戸建ての購入時におこなう登記手続きの費用相場
登記手続きにあたって必要な費用は、おもに登録免許税です。
登録免許税は不動産登記の際に国へ納める税金で、登記の種類によって税率が変わる特徴があります。
新築一戸建ての場合、土地の所有権移転登記は評価額に税率2%をかけて算出し、建物の所有権保存登記は評価額に税率0.4%をかけて算出します。
また、抵当権設定登記は、借り入れ金額に税率0.4%をかけて計算可能です。
このように、登記の種類ごとに計算内容が異なるので、計算する場合は種類ごとに算出しましょう。
なお、不動産の評価額については、法務局が定める価格や新築工事にかかった金額の5割から6割が目安です。
税率についても、不動産の購入時期や取得の経緯、時期によって変動する場合があるので注意が必要です。
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まとめ
以上、新築一戸建て購入時に必要な登記の種類や費用について解説しました。
登記の種類は、建物表題登記や所有保存登記、所有権移転登記などです。
登記にかかる登録免許税は計算して求められますが、登記の種類ごとに計算内容や税率が変わるので気を付けましょう。
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