賃貸借契約時の必要書類は数多くありますが、初めて契約する方はこんなものが必要なの?と驚かれるかもしれません。
今回は賃貸借契約時の書類が必要な理由と、書類の入手方法を解説します。
初めて賃貸借契約に臨まれる方や、遠方からのお引っ越しの方などは、ぜひ参考にして賃貸借契約時にお役立てください。
賃貸借契約時の必要書類として印鑑証明が必要な理由とは
賃貸借契約時には、連帯保証人が必要となる場合があります。
賃貸借契約は借地借家法により締結後の貸主からの契約解除が難しく、貸主は細心の注意が必要です。
それゆえ、借主が賃料の滞納などのトラブルを起こした際、連帯保証人は借主の代理として借主本人と同格に扱われます。
連帯保証人の印鑑証明とは、連帯保証人が責務を全うする意思表明として必要とされるのです。
印鑑証明の発行手順は印鑑登録書と手数料、本人確認書類(免許証、保険証など)を用意し、役所の窓口で入手します。
そのほか、一部の郵便局や公民館での取得、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを利用したコンビニエンスストアでの取得も可能です。
いずれにしても、自治体や取得場所によって取得に必要なものが異なるため、事前に確認しましょう。
賃貸借契約時の必要書類として戸籍謄本が必要な理由とは
戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全員の身分証明書です。
貸主は、賃貸借契約時に大事な資産である賃貸物件を貸し出すので、少しでも借主の身元情報を知りたいと思っています。
賃貸借契約時の必要書類として戸籍謄本を求める理由とは、貸主の借主への不安解消のためです。
戸籍謄本の発行手順は、結婚前ならば親の本籍地、結婚後であれば結婚時に定めた本籍地の役所窓口で本人確認書類を用意し入手します。
なお、本籍地が不明な場合は、住民票を入手することで本籍地が確認できます。
賃貸借契約時の必要書類として住民票が必要な理由とは
住民票は、本人確認のための公的な証明書として求められます。
住民票は正式には住民票の写しと呼び、世帯全員か世帯一部の写しを選べます。
独居の場合は一部の写しを、家族全員での入居の場合は世帯全員の写しを選びましょう。
住民票の発行手順は、役所窓口で本人確認書類を用意し入手します。
注意したいのが、マイナンバーの記載がされているものは個人情報の観点から使用不可となるので、マイナンバーの記載がない住民票を用意しましょう。
注意点として、引っ越しを見越して先に転居届を出してしまうと、現住所の確認が取れない事態になりかねませんので、気を付けましょう。
学生の方や、手続きが面倒で住民票の移動をしていない場合は、賃貸借契約前に不動産会社などに申告しておけば誤解がありません。
まとめ
賃貸借契約時には、さまざまな必要書類の提出が求められます。
その大きな理由としては、貸主が安心して物件を貸し出すために、借主の身元を確認することにあります。
必要書類は賃貸借契約時に滞りなく提出できるように、事前に入手方法などを確認し用意しておきましょう。
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