空家を適切に管理しないと、自治体から修繕や解体の勧告や命令を与えられる可能性があることをご存じでしょうか。
周辺地域に迷惑をかけると判断された空家は「特定空家」に認定され、対応が求められるのです。
この記事では、特定空家とは何か、認定される基準、認定された場合のリスクをご紹介します。
特定空家とは何か
1年以上誰も住んでおらず、何にも使用されていない状態の家を空家といいます。
誰も住んでいないとはいえ、空家の所有者は周辺地域に悪影響を及ぼさないように正しく管理する責任があります。
空家に似た言葉としてあげられるのが「特定空家」です。
空家のうち、法律で放置すべきではないと認定された家が対象です。
一般的な空家と異なり、建物の解体や敷地内の植物の伐採が命じられるケースがあります。
勧告や命令を無視すると過料や行政処分がくだされます。
親族が相続放棄したとしても、特定空家の責任は残り続けるため適切な対応が必要です。
特定空家に認定される基準とは
倒壊の危険がある状態の空家は、特定空家に認定されてしまいます。
たとえば、建物の基礎が傾いていたり、土台がシロアリの被害などで腐食していたりすると倒壊の危険があると判断されるでしょう。
また、周辺地域の景観を損なう場合も認定される可能性があります。
建物全体がツタでおおわれている建物や、敷地内にゴミが散乱している場合などが該当します。
敷地内に雑草が生い茂る場合や立木が敷地外にはみ出すと、近隣住民の迷惑になるため特定空家に認定される可能性があるでしょう。
特定空家に認定された場合のリスク
周辺地域に迷惑をかける特定空家の所有者は、自治体から行政指導を受けてしまいます。
また、固定資産税の金額が6倍に跳ね上がるため、行政指導に従う必要があるでしょう。
自治体からの通告を無視すると、最大で50万円の過料が課されるだけでなく、強制解体された後に多額の請求がなされます。
相続など何かの理由で空家を所有している方は、適切に管理をおこなわないと出費が増えてしまうのです。
住む人がいないから手放してしまいたいと思うのであれば、売却してしまうのが良いでしょう。
まとめ
特定空家とは何か、認定される基準、認定された場合のリスクをご紹介しました。
周辺地域に迷惑をかけたり危険を及ぼす空家が認定される可能性があります。
行政処分や過料の支払いを命じられるため、適切に管理するか面倒であれば売却してしまうと良いでしょう。
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