不動産の相続においては、遺産となった物件が適切に登記されていなくて困るケースがたびたび見られます。
同じトラブルで苦労しないよう、登記されていない物件の背景や対処法は早めに確認しておくと良いでしょう。
今回は、相続対象の物件が未登記になっているのはなぜなのか、未登記の物件をそのまま相続するデメリット、適切な相続方法をご紹介します。
相続対象の物件が未登記になっている理由
対象の物件がこれまでに一度も登記されていない理由には、未登記でも困るとは限らないことが挙げられます。
未登記で困るのは住宅ローンを組んだり、物件を売ったりするときであり、自己資金のみで建てた物件をそのまま保有するだけなら未登記でも困りません。
登記には手間や費用がかかるため、未登記でも困らなければ放置されやすく、そのまま相続にいたるケースもあるのです。
相続登記が適切におこなわれておらず、物件の名義が先々代の所有者で止まっている理由には、相続登記がこれまで義務化されていなかったことが挙げられます。
とくに、その物件を受け継ぐメリットが小さい場合、相続登記が放置されたまま次の相続が起きることも多いです。
未登記の物件をそのまま相続するデメリット
遺産になった時点で未登記だったのだからと、そのまま物件を受け継ぐのは基本的におすすめできません。
これまでに一度も登記されたことのない物件を取得したときは、表題登記を申請する義務があります。
また、相続登記を適切におこなわずにいると、さまざまなデメリットが生じる点にも注意が必要です。
物件の名義人の情報が古いと、その物件が現在誰のものなのかが曖昧になり、不動産の売買にも支障が出ます。
そのまま次の相続が起きると権利関係がさらに複雑になるなど、何かと不都合が多い点からも、未登記のままで相続するのは避けたほうが良いでしょう。
未登記の物件を適切に相続する方法
一度も登記されたことのない物件を相続する場合、まずは遺産分割協議をおこない、対象の物件を受け継ぐ方を決めます。
該当者が決まったら表題登記をおこない、続けて新たな所有者となる方の名義で所有権の登記も済ませるのが一般的です。
物件の名義が先々代の所有者で止まっている場合、まずは先代の所有者がその物件を相続したときの相続人を探さなければなりません。
対象者を見つけたら、今回の相続人が対象の物件を受け継ぐことへの同意を全員からもらいます。
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、さらに全員から実印の押印や印鑑証明書をもらったら、相続登記が可能となります。
まとめ
不動産は未登記でも困るとは限らず、相続登記もこれまで義務化されていなかったため、未登記の物件も一部見られます。
未登記のまま相続するのはデメリットが多いため、基本的におすすめできません。
一度も登記されていない物件は表題登記からおこなうなど、適切な相続方法を押さえておきましょう。
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