フラット35を利用してマイホームの購入を検討する際、審査条件やデメリットを気にする方も多いのではないでしょうか。
フラット35とはそもそもなにか、知りたい方もいるでしょう。
そこで本記事では、フラット35とはなにか、審査条件やデメリットをご紹介します。
マイホームを購入するときのフラット35とは？
マイホーム購入で利用するフラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている住宅ローンです。
勤務状態や勤続年数などに制限がなく、いろいろな方が利用できます。
固定型の金利になっており、金融機関によって異なりますが比較的低めです。
耐震性や省エネ性などの住宅基準を満たした場合、一定期間低金利となるフラット35sも利用できます。
返済期間は最長35年となっており、融資限度額は8,000万円です。
また、フラット35では保証人が不要で、保証会社への保証料の支払いもありません。
マイホームを購入するときのフラット35の審査条件とは？
フラット35を利用してマイホームを購入するときの審査条件は、年収や借り入れ期間、住宅の技術基準です。
返済負担率は、年収400万円未満の場合は年収の30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下となっています。
借り入れ期間は申し込みから80歳までの期間で、最長35年となっています。
住宅は住宅支援金融機構が定めた技術基準を満たし、所定の床面積以上でなければいけません。
その床面積は、一戸建ての場合70㎡以上、マンションの場合30㎡以上必要です。
マイホームを購入するときのフラット35のデメリットとは？
フラット35を利用してマイホームを購入する際のデメリットは、頭金によって金利が高くなることと融資手数料、書類にお金がかかることです。
まず、頭金が1割未満の場合は金利が高くなってしまうため注意が必要です。
また、融資手数料は必ず支払わなければならないため、その分のコストが発生します。
金融機関や借り入れ額によって変わりますが、数万円～借り入れ額の2%ほどが融資手数料の相場です。
ほかに、必要書類として住宅の技術条件を満たすことを証明する適合証明書が必要であり、その作成に10万円～20万円かかるのもデメリットでしょう。
これらのデメリットが気にならなければ、マイホーム購入時にフラット35を利用することはおすすめです。
まとめ
今回は、フラット35とはなにか、審査条件やデメリットをご紹介しました。
いろいろな方が利用できるフラット35ですが、ほかの住宅ローンと同様に審査条件が設けられているので、あらかじめ確認しておきましょう。
また、頭金や融資手数料などデメリットとして感じない方は、フラット35をおすすめします。
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