賃貸物件の契約をお考えの方にとって、連帯保証人を誰にお願いするか悩むところではないでしょうか？
いざというときのために、連帯保証人になる方の条件には、どのようなものがあるのか知っておきたいところです。
今回は、連帯保証人になれる方の条件、代わりにお願いする保証会社についてもご紹介するので、ぜひお読みください。
賃貸借契約時の保証人の条件とは？
賃貸借契約においては、借主が家賃を支払わなかった場合や設備を壊してしまい弁償できない場合、連帯保証人が借主に代わって支払いをする必要があります。
連帯保証人は、基本的に借主と同等の責任を負うことになります。
一定の条件があり誰でもなれるわけではありません。
連帯保証人は、借主に代わって支払いができないと困るので、支払い能力について確認されることになります。
逆に連帯保証人になれない方は、定期収入が少ない高齢者などです。
借主との関係性についてはとくに取り決めはなく、親族にお願いするケースが多いです。
賃貸借契約の連帯保証人の代わりになる保証会社とは
連帯保証人の代わりに、同じような責任を負ってくれるのが保証会社です。
保証会社を利用するメリットは、審査がとおりやすくなり、家賃が払えない場合に建て替えをしてもらえます。
連帯保証人との大きな違いは、保証会社は家賃の支払いについてのみ保証します。
保証会社を利用する相場は、家賃の0.5か月～1か月程度です。
1年～2年ごとに更新するのが一般的です。
賃貸借契約時に設定した連帯保証人を変更したい場合は
事情があって連帯保証人を変更したい場合は、大家さんや管理会社に相談しましょう。
たとえば、連帯保証人が死亡した場合や収入が無くなった場合は、変更が必要です。
変更する際にはもう一度審査がおこなわれます。
連帯保証人を変更する場合は、申込書類に新しい連帯保証人の情報を記入します。
審査にとおったら、契約書や覚書に連帯保証人が署名・捺印して提出しましょう。
手続きの際に必要になる連帯保証人の書類は、以下のとおりです。
●運転免許書などの身分証
●印鑑証明
●住民票
●源泉徴収票など収入証明
これらを準備して、手続きを進めましょう。
まとめ
今回は賃貸借契約をする場合の連帯保証人の条件や保証会社についてご紹介しました。
連帯保証人になってもらうには、支払い能力があることが前提であり、親族に頼むのが一般的です。
お願いできる方がいない場合は、保証会社に手数料を支払ってお願いする方法もあるので、こちらも検討してみましょう。
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